失踪人や家出人の捜索方法として有効な手段

失踪人は意外と多く、警察に家出人捜索願として受理される件数は年間8万人を超えています。届けを出せるのは、保護者や配偶者、親族など家族に限定されます。また、届けを出したところで早急に探索してくれるわけではなく、事件性がない限り警察が動くことはほとんどありません。その為、失踪人や家出人を探したい場合の家出人探し方の一つに探偵や興信所に依頼するということがあります。届けを出しても警察は事件性がなく動いてもらえず、家族で探せる限りは探したが見つからないという時に依頼することが多いです。ただ、探偵や興信所といっても得意・不得意もあるため、失踪人の捜索や調査について的確に話をしてくれることを基準に選ぶことが大切です。調査内容や調査方法によっては、調査料金も高額になるケースもあるため、事前に見積り料金を確認することも重要になります。時間がたつほど手がかりが減り見つけることは難しくなるため、早めの決断が必要になります。

海外で失踪人を探す場合は的確な対処が必要

災害などで行方不明になってしまった人と違って、自らの意思で居所不明になった人を失踪人といいます。このようにある日、ふといなくなった身近な人を探している方も大変多いといいます。ところが、国内だけてなく海外で行方不明になるケースも年々増加していて、事件事故に巻き込まれるケースもあるのです。その為、探偵社や興信所に捜索を依頼される方も増えてきています。失踪人を探さなければならない人達には、金を貸していたり離婚したい、残された家族の為など理由は色々あります。失踪している側にしてみれば借金苦や異性問題、人間関係など日常からの逃避が理由で居所をしられないようにしています。このような場合、一般的な浮気調査などと違って、とても困難です。特に海外での調査となると、民間の調査会社に依頼する場合、渡航費の他諸々の経費もかかり相当な資金を準備しないといけません。民間の調査会社に依頼することも一つの方法ですが、最後の手段として外務省の邦人保護課に連絡して失踪人捜索を要請してみましょう。海外政府への働きかけをするには様々な細かい情報が必要です。出来るだけ、情報の提出に協力し、自分たちの宿泊先や日程の情報もこまめに連絡するようにしましょう。事態が深刻化する前に的確な対処が必要です。

もし、失踪人が出た場合の税金の支払いについて。

もし、家族の中で失踪人が出た場合、税金の支払いの督促などが家に届きます。ですが、その支払い義務のある人が失踪人として警察などに届けられているが、見つからない場合などにおいて、家族は支払う必要はありません。ですが、支払いをしないことにより、督促の手紙などが次々と届く状態になってしまいます。そういった場合は、その人が住んでいた場所の市役所などに行き、支払義務のある人が失踪人として届け出をされていることを報告することにより、認定後支払義務が取消され、手紙などが届かなくなります。それでも、気になる場合は、受け取り拒否をするか、郵便局に届を出すことにより、手紙なども届かなくなります。なので、失踪人が出た場合は、まず市役所などで手続きをすることが大切です。そして、家族には支払う必要がないので、そのままにしておいても大丈夫です。市役所では市民生活課及び税務課で現状を報告すると各種通知をストップさせる手続きをしてもらえます。

失踪人には失踪する理由があるので無理には探さないこと

失踪人には、失踪をするに足る理由があるものです。そうでなければ、平和な生活をなげうって、周囲の人たちに心配をかけて失踪人になることはありません。従って、失踪人を無理に探し出そうとしても中々見つからないばかりか、見つけ出して連れ戻した途端にまた失踪することにもなりかねません。そのために、無理に探し出してはならないのです。そうではなくて、まずは、その人が失踪するに至った理由を詳しく調べる必要があるのです。それは、書置きを読めば分かることかもしれませんし、失踪する前の生活ぶりを振り返ってみれば分かることかもしれません。特に、書置きに、必ず帰ってきますから探さないで下さいと言う趣旨のことが書かれている場合には、帰ってくることを前提として失踪していますので、無理に探し出す必要はないのです。但し、これらのことは失踪人が社会人であることが前提です。まだ世の中のことを知らない未成年が失踪した場合には、いかなる理由があろうともすぐに探し出して連れ戻さなければ、思わぬことで犯罪に巻き込まれたりしますので注意が必要です。

駆け落ちの可能性がある失踪人でも、まずは警察に届け出を。

日本では一年間に8万人以上も行方不明者が出ています。警察に届けが出ているだけでの人数で実際には「どこにいるか何をしているかもわからないけど、携帯に電話したらコールする」という理由で届け出を出さないケースもあるようです。身内がある日突然いなくなったら、もしかしたら駆け落ちなのかも知れないと思ったら、まずは警察へ届け出を出します。捜索願いです。出せる人は限られていますが配偶者や親であれば提出できます。半年以内に撮影した写真や当日着てた服装等で届け出をし失踪人として警察のデータベースにのせてもらいます。警察では自殺の可能性があったり事件に関係してるかもしれない特別家出人と一般家出人に分けます。駆け落ちの場合は内容によるので細かい状況を隠さず話す事が大事です。住民票の移動や銀行ATMの履歴から居場所が分かることもあるので確かめてみることだが必要です。それでも見つからない場合、失踪人の場合は7年で失踪宣告の申し立てをすることが出来るます。配偶者が失踪人になってしまった場合、失踪宣告を申し立てをし死亡扱いにすることで財産も相続出来ます。また、一年間で離婚の申し立ても出来ます。

失踪人届けを提出するまでの流れと提出の条件

家族の中の1人が、蒸発や家出で長期間に渡り消息不明になりますと、家族や職場仲間に大きな迷惑や影響を及ぼしますので、それを解決する為に失踪宣言と言う制度が有ります。失踪人届けを提出するには、失踪宣言を確定しないと提出する事が出来ません。失踪には普通失踪と危難失踪が有りまして、それぞれ7年か1年経過すると家庭裁判所に、失踪宣言の審判申立書を提出する事が出来ます。家庭裁判所は提出に伴い、調査し公示催告をします。それから6か月(危難失踪は2か月)を経過しても消息不明の状態が続くと、失踪宣言が確定されます。それに伴い失踪宣言確定後10日以内に、必ず失踪人届けを各市区町村に提出しないといけません。そして受理されると死亡扱いとなり、相続手続きが開始されます。失踪人届けが受理された時点で、消息不明者は戸籍から外され、夫婦は書類上婚姻関係は解消されます。これに基づき、遺された家族も新しい生活(再婚等)を始めたり、各種手続きが進められます。